PERSON

事務作業ではなく
運営マネジメント

事務職員

東京都市大学 研究推進部
産学官連携センター

A.M. 2020年度入職

現在の部署と
担当している仕事内容

研究推進部は、学生からは見えにくい部署ではありますが、学生の教育の基となる「研究」という側面を支援する部署です。その中でも現在所属している産学官連携センターでは、文字通り、産業界(企業)、学校(教員研究者)、官公庁を通して、大学という組織の「研究」面の充実・促進を目指しています。本学のすべての学部が当センターの業務対象である為、業務内容は多岐に渡りますが、現在は主に、企業と教員(研究者)との研究契約や本学の研究シーズを活用した技術相談対応、より良い研究環境の構築を目指した研究委員会の運営及び本学の知的財産(特許等)の管理業務に携わっています。

仕事の面白さや大変なところ

本センターでは、企業課題を解決するための教員とのマッチング支援や研究シーズの対外的発信を目的とした学外イベントへの出展等を行っており、本学の知が社会へ還元される契機とその一連の流れを見届けることができるのが本センターの業務の魅力であると考えています。一方で、本学の教員の権利や所有する知的財産を守るために、契約書の締結や知的財産の管理等、細心の注意を払って行動しなければならないことが多々あります。後に取り返しのつかない事態となることを避けるためにも自分自身の知識不足は都度、補う必要があり、正しい情報を学び、更新し続ける姿勢が重要であると感じています。

日ごろ意識していることや
大切にしていること

学内では「研究推進部の担当者」として、学外の方には「東京都市大学の担当者」として、正確な情報に基づいて行動ができるように関係者間での確認を怠らないことを意識しています。仕事を進める上で、自分自身で考えて行動することは大事な力の一つです。一方で、自分の対応が「研究推進部の対応」であり、「東京都市大学の対応」となる為、自分の判断や解釈に齟齬が生じていないかどうかを学内外問わず関係者に確認し、状況の確認や手続きの流れ、先方の要望等を確認しながら正しい情報に基づいて適切に行動するようにしています。

My Challenge

幅広い業務に触れて現場の視点を養う

一層厳しさを増す教育業界で今後も学校法人五島育英会が「選ばれ続ける学校群」となる為に、職員の一員として、まずは本法人で展開されている“現場”の視点を養うことを目標としています。本法人は幼稚園から大学を有する学校法人であり、学校毎、キャンパス毎、部署毎によって多種多様な業務が展開されています。現在は大学の教員を対象として研究に関する業務に携わっていますが、今後、学生と関わる業務や他キャンパスの業務、大学以外の設置校の業務等、多くの業務に触れることで各現場の視点に基づいた思考力を身に付けた上で、今後の学校運営に携われる人材となることを目指しています。

休日の過ごし方

休日は家でゆっくり動画鑑賞や料理等をして過ごす日もあれば、外での買い物や、遠出をする日もあります。学生時代に使っていたカメラの出番が最近少なくなっていたので、そろそろまた出してあげたいです。また、平日にはどうしても確保が難しい自己投資の時間を取るようにも意識しています。最近は、資格試験の勉強や語学学習にも挑戦しており、新しいことを学ぶ休日が増えています。ゆっくり過ごす時間も、自己投資の時間もどちらも自分にとって大切なリフレッシュの時間になっているので、今後も大事にしていきたいです。

受験者へのメッセージ

昨今、社会環境や教育を取り巻く環境は急激に変化しており、本法人もこれまでの伝統を守りながら、その変化に迅速且つ柔軟に対応し続けていかなければなりません。その為にも我々職員は「パターン化された事務作業を行う者」ではなく、「学校法人を運営するマネジメントスタッフ」として力を発揮していくことが求められています。予測が難しい現代の中で組織をマネジメントしていくことは、決して簡単なことではありませんが、自分で考え行動し、周囲を巻き込みながら課題に向き合い、最善を求め続ける環境の中で皆さまと本法人の更なる発展に向けて共に歩める日を楽しみにしています。

1年間のスケジュール

  • 4月

    【研究】研究契約・報告書受付(通年)関係部署とミーティング企業(契約先)との当該年度の研究契約について契約書の交渉、学内手続き、本書取り交わし対応。報告書は四半期ごと回収。

  • 5月

    【調査】各省庁からの調査依頼対応開始例年実施される文部科学省からの産学連携等実施状況調査や経済産業省からの知的財産活動調査等への回答案の作成を開始。

  • 6月

    【技術相談】技術相談対応(通年)企業の課題解決に向けて本学教員とのマッチング面談を実施。面談後、無事マッチングとなった場合、研究契約の締結へ進むことに。

  • 7月

    【知的財産】出願案件調査(当該年度下期)研究成果として創出された発明(職務発明)で出願した案件に関し、当該年度下期内に特許庁へ審査依頼期日となる案件の審査可否について調査。

  • 8月

    【イベント】学外イベント出展本学の研究シーズの対外的な発信及び企業とのマッチングを目的として出展。後日、研究契約に繋がることも。

  • 9月

    【調査】各省庁からの調査回答書提出5月に依頼連絡があった調査案件について、他部署からの回答等を纏め、本学の回答として提出。

  • 10月

    【経常費補助金】対象案件調査対応日本私立学校振興・共済事業団からの通知に基づき、当該年度の対象研究課題の調査と調査結果の学内共有を実施。

  • 11月

    【委員会】学内イベント開催本学学生による研究成果発表を行う「東京都市大学研究プレゼンコンテスト(TCU R-PresCo)」を開催。

  • 12月

    【イベント】学外イベント出展本学の研究シーズの対外的な発信及び企業とのマッチングを目的として出展。後日、研究契約に繋がることも。

  • 1月

    【知的財産】出願案件調査(翌年度上期)研究成果として創出された発明(職務発明)で出願した案件に関し、翌年度上期内に特許庁へ審査依頼期日となる案件の審査可否について調査。

  • 2月

    【研究】重点推進研究管理中堅・若手教員の支援を目的とした「重点推進研究」の次年度研究課題の採択と実施中である研究課題の継続可否の審議。執行管理を通年で実施。

  • 3月

    【知的財産】職務発明手続き対応研究成果として創出された発明(職務発明)の出願等に関する学内手続きの実施。持分の譲渡や権利維持費の納付、実施許諾契約等は通年で管理。

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